本当にしなくてはならない景気対策とはなんだろう？

　天下の悪法となりそうなにおいがぷんぷんする、「返済猶予案」、中小企業を支援するとあるが、どの業界のことを指しているのだろうか？
　少なくとも、世界と戦っている、大田区の町工場が対象となっていないことは明らかのようです。

　亀井・返済猶予案、町工場で聞いてみた　Asahi.com

　いくら借金の返済が先送りされたからと言っても、収入の道が閉ざされたら、企業の存続などあり得ない話であって、「返済を猶予」することに意味があるのは、今後確実に見込める収入がある企業に限られるのではなかろうか。

　今大切なのは、仕事を生み出し、お金の循環をつくることだろう。

　リーマンショックで大きな問題となったのは、収入よりも多くの買い物をしていたアメリカの人々が、買い物の量を収入より少なくして貯金をし始めてしまったので、大きな需要が無くなってしまったことに端を発しています。

　これにより、あらゆる産業において生産能力が過剰に陥り、深刻な生産調整が必要になってしまったのです。

　そんな中、借金の返済を猶予したからといって、仕事を回復させ、再び成長軌道に戻すことができるという保証につながるでしょうか？そうではないと、思います。

　今すべきことは、鳩山首相がCO2の排出を25％減らすと宣言したことを実現させるべく、新しい産業を創り出すことだと思います。今あるグリーン産業の芽を少しでも早く・大きく伸ばすように、後押しすること、投資しやすくすること、人材の流動化を促進すること、教育を強化することなど、国でなければできないことはたくさんあります。グリーンビジネスで、世界の最先端を走り、世界に貢献しつつ、世界でビジネスを展開するというしたたかさを併せ持ち、日本国民を幸せにするという意思表示を明確にして、実際のアクションプランをどんどん立てて、実行することが求められているのではないでしょうか。

　郵政民営化は、既に過去の議論です。もっと前を向いてやるべきことがあるはずです。未来志向で走らなくては。

　だから、後期高齢者医療よりも、子どもを育てる環境を整備する方にもっと力を注いで欲しい。

　未来を担うのは子どもたちであり、老人ではない。ただし、この素晴らしい日本をつくってくれた先人への恩は、決して忘れてはならない。そこのところに教育が果たす役割があろう。お年寄りの方を敬いつつも、子どもにもっと投資していくことを全体の方針として欲しい。投票権があるからという理由だけで、お年寄りにすり寄るのではなく、日本の未来のために、子どもたちのために、協力をお願いしたいと、なぜ素直にお願いできないのだろう。

　先の少ない人生に固執してばかりいる、意地悪・頑固なお年寄りの人は、そんなに多くないと期待しているのだけれども。

正しい経営的判断をすればするほど失敗しやすくなる

タイトルの文章を初めて目にしたとき、ちょっと理解できませんでした。

失敗するのは、判断が間違っていたから、新しい変化に対応できないのが原因ではないかと思っていましたが、むしろ、経営的に正しい情報収集をし、正しい判断を下し、正しい行動を取ったがゆえに、市場の破壊的な変化に対応できないで、失敗へ向かうという事例が非常に多く存在しているということに、驚きを感じた。

ただいま、授業の一環として読んでいる、以下の本から学んだことだ。

イノベーションのジレンマ―技術革新が巨大企業を滅ぼすとき (Harvard business school press)/玉田 俊平太

￥2,100
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この本では、ハードディスクドライブ業界に起きた栄枯盛衰の歴史と技術の進化を照らし合わせて、事業の成否を分ける原因について検証しています。
さまざまな事例も考察されており、事業戦略を考える上で非常に示唆に富んだ本です。重要なのは、「避けられない失敗」ではなく、どうやって、破壊的なイノベーションに対応していくかを考えるスタートラインに立つことだと思います。そして、破壊的イノベーターとして市場に参入するために、どうしたら良いかという戦略を構築する入り口として捉えたいと思います。

24日開講Management of Innovation

　科目のスケジュールの関係で、3ヶ月近く、なんの講義も受けていませんでしたが、24日から新しい科目、Management of Innovationがスタートします。

　この科目は、「イノベーションを実現するプロセスが一体どのようなものなのか」に対する理解と「実際のプラクティスにどうつなげていけばいいのか」を考えることが目的となります。

　ここで、プラクティスという言葉が出てきますが、なかなかなじみのない言葉です。教科書のうちの一つである以下の本の監修者序文にこういう説明があります。
コミュニティ・オブ・プラクティス―ナレッジ社会の新たな知識形態の実践 (ハーバード・ビジネス・セレクション)/エティエンヌ・ウェンガー

￥2,940
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「実践(プラクティス)」も、理解の難しい言葉である。仕事の場で実際に行われている活動そのものを指すときと、活動することにより確立された知識や実践事例を示す場合があるからだ。
　(略)「実践(プラクティス)」を「プロセス」の対語としてとらえる。プロセスがあらかじめ計画可能な仕事のやり方であるのに対し、実践(プラクティス)は、一つのプロセスと次のプロセスの間で、人間が行う仕事を指している。このような状況依存の意思決定が必要な「実践(プラクティス)」こそが、重要なナレッジ・ワークだというのが、その主張である。」

　読んでも分かりにくいですね。

　こういうことになるでしょうか。
　「プロセス、手順は、あらかじめ決めることのできる形式化したもの」、だから、真似することは比較的容易である。形式知と言ってもいいかもしれないですね。
　「プラクティス、実践は、あらかじめ決めることはできない、経験、勘、センスなどに基づく意思決定および行動」、だから、容易に真似できないもの。暗黙知を相当含むものといってもいいかもしれないですね。

　つまり、イノベーションを実現する過程のモデルを学び、実際の現場でどのような活かし方が考えられるかということを仮説検証、実行して、学びつかむことが、この科目の目的ということになるのではないかと考えました。

　さて、この科目では、3つのケーススタディを扱い、レポートの提出及びバーチャルな環境での議論、講義ビデオを中心に形成されます。レポートは、3人でチームを組んでのグループワークになります。

　ちなみに教科書は、前出のコミュニティ・オブ・プラクティスと
イノベーションのジレンマ―技術革新が巨大企業を滅ぼすとき (Harvard business school press)/玉田 俊平太

￥2,100
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であり、上記以外にケーススタディに関するものが、教科書となります。
　さらに、推薦図書として

製品開発の知識 (日経文庫)/延岡 健太郎

￥903
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MOT“技術経営”入門 (マネジメント・テキスト)/延岡 健太郎

￥3,150
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の2冊が挙げられています。しかし、この科目ではMOTを扱うのではなく、どちらかというと戦略論的にイノベーションをどのように導くか、に主眼を置いたものです。MOT的な手法とこの科目で学ぶ手法は、相補関係にあるのではないかと、推察します。折りを見て、MOTの方も勉強したいなと思います。

35歳転職限界説

以下のサイトでは、採用担当者への質問として、35歳以上の採用についてが触れられている。

【リクナビＮＥＸＴ】転職のギモン「採用基準」編／どーする!?応募・面接準備

 

実際には、35歳までと年齢を区切る求人票が多かった。(特に日系の企業)

転職を希望するものにとって、年齢による区切りは意味を持たない。にもかかわらず、採用側は年齢にこだわる傾向がある。なぜだろうか。

面接を重ねてきての経験から考えると、採用側で35歳以上のキャリアをきちんと積んだ人間を上手に活用するノウハウがなかったり、そもそも自信がないからではないかと考える。

多種雑多なバックグランドを有する人材を集めて、イノベーションを起こしていくための仕組みを作ることができず、いたずらに社内対立が激化するような仕組みになっているのではないだろうか。対立が激化しないにしても足を引っ張るのも、同様だ。

ここに、日本企業の限界があるのだろうか。

35歳限界説とは、つまり日本企業の人材活用能力の限界を示すものなのではないか、というのが、私自身の実感を伴う意見である。